社会保険労務士法人見世事務所のお客様は、ほとんどが顧問契約をされています。手続きのみを単発でご依頼いただくこともありますが、それはごく一部です。現在の労働環境を見たときに社会保険労務士を顧問にもつ必要性が高まっていることが、顧問契約をされる事業所様が増えている理由かと思います。
・社労士を顧問に置くことで、従業員からの信頼度が高まります
労働法に則った労務管理ができているか、給与計算は正確に行われているか、傷病手当金など給付手続きがスムーズに行えるか、それらすべてが働きやすさにつながります。従業員から不安視されるようでは、入社してもすぐに辞めてしまったり、モチベーションが上がらなかったりといった状況に陥ってしまいます。会社が正しい方法をとっていても、以前いた会社と違うといって譲らない社員がいたりします。労務管理を顧問社労士の指導を受けて行っていけば、従業員も納得して業務に専念してもらえるものと思います。
・経営によりエネルギーを集中できます
経営者が労働法の専門家である必要はありません。ある程度の常識は必要でしょうが、疑問に思ったら専門家に相談するのが一番です。今はネットで調べられるから大丈夫という方もいらっしゃるでしょう。しかし、実際にはネットに出ていることが正しいのか、最新の情報なのか、確認して判断していかないと思わぬ失敗をしてしまうこともあります。ネットにでていないような、レアケースのご相談もあります。あれこれ悩むより、ある程度の費用が掛かっても、顧問社労士に相談して、社長さまは経営に専念する方が得策ではないでしょうか？
・トラブルは、起こってしまったら面倒なことになります
未払い賃金、不当解雇、パワハラなど訴訟にまで発展することがあります。会社が悪くなくても、訴訟となると解決には相当なエネルギーと費用を要します。トラブルが起こらないよう、予防措置をとっていくことが必要です。就業規則をとってみても、作りっぱなしでは役に立ちません。毎年のようにメンテナンスをして改正していかないと。様々な問題に対応できないのが現状です。社労士を顧問に置くことで、労務トラブルを防止し、訴訟などのリスクを軽減することができます。
以上、社会保険労務士を顧問に置く必要性を説明しました。
なお、社会保険労務士法人見世事務所では、現在相談のみの顧問契約はしていません。それは、社会保険などの諸手続きや、給与計算で事業所様と関わりを持っていた方がより状況を的確に把握でき、よりよいサポートができるからです。
社会保険労務士との顧問契約をお考えの方は、是非ご一報ください
2019.12.10
